サービス内容
2028年からの
「化石燃料賦課金」導入を見据えた対策
・新電力選びのポイント
・料金変動リスクへの対処（自家発電・自家消費）
化石燃料賦課金とは？
2028年度から導入される化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入事業者等に対して、化石燃料由来のCO2排出量に応じて賦課金を徴収する制度です。この賦課金は、電力会社が電気料金に上乗せする形で需要家に転嫁されることが予想されます。
再生可能エネルギーやFIT電源の割合が高い新電力が有利
化石燃料賦課金の導入により、石炭火力やLNG火力の割合が高い新電力は、将来的に燃料費調整単価が上昇し、電気料金が高くなるリスクがあります。一方、再生可能エネルギーやFIT電源の割合が高い新電力は、化石燃料の価格変動影響を受けにくく、安定的な価格での電力供給が期待できます。
卸電力取引所（JEPX）からの調達割合が低い新電力が安全
JEPXの市場価格は、燃料価格や需給バランス、為替などの影響を大きく受けます。そのため、JEPXからの調達割合が高い新電力は、市場価格調整単価の変動リスクに晒されやすくなります。自社電源や相対取引での調達割合が高い新電力は、価格変動の影響を受けにくいでしょう。
電源構成のバランスが取れた新電力を選ぶことが重要
再エネ・FIT電源を一定割合持ちつつ、安定電源も併せ持つバランスの取れた電源構成の新電力を選ぶことが、コストと安定供給の両面から見て最も安全だと考えられます。自社電源開発に積極的で、JEPXへの依存度が低い新電力も有望です。
需要家自身の節電や、自家発電・自家消費への取り組みも有効
需要家自身も節電や電力ピークシフトに取り組むことで、燃料費調整単価や市場価格調整単価の高騰時の負担増を和らげることができます。また、太陽光発電や蓄電池を導入する事で、ｋWh当たりの単価を固定する事ができる為、電力小売事業者の変動する料金単価のリスクを回避できます。
長期的視点に立てば、再エネ主体の新電力が賢明な選択肢
長期的な視点に立てば、再生可能エネルギーを主力とする新電力が賢明な選択肢と言えるでしょう。再エネ主体の新電力は、安定供給の面ではまだ課題を抱えていますが、新技術の活用によりその克服が期待できます。一方、コストの面では、再エネコストの低下と化石燃料コストの上昇により、長期的には価格メリットが出てくると考えられます。
ただし、各社の電源構成や調達方法、技術の活用状況などをよく見極めた上で、慎重に選択することが肝要です。燃料費調整単価や市場価格調整単価の動向にも注意を払いつつ、自社に合った電力会社を選ぶことが重要です。
電力のコスト削減
1. 電気料金の構成について
電気料金は以下の要素で構成されています：
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基本料金 :
契約電力に基づいて毎月固定で支払う料金です。
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電力量料金 :
使用した電力量に応じて変動する料金で、燃料費調整額や市場調整額が含まれます。
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再生可能エネルギー発電促進賦課金 :
再生可能エネルギーの普及を促進するための費用です。
これらの要素を理解することで、電気料金の削減方法を見つけやすくなります。
2. コスト削減の手法
上記の２つの料金（基本料金、電力量料金）の単価引き下げに向けた協議は大前提です。
その上で、基本料金の算定要素である、「契約電力」を引き下げる事が、ポイントです。
契約電力とは
「契約電力」とは、電力会社との契約上使用できる最大電力（kW）のことです。 毎月利用する電力の上限である「契約電力」の値によって基本料金が決定します （契約電力 x 基本料金単価＝基本料金）。
【備考】中部電力や東京電力のサイトで分かり易い説明がございますのでご参照ください。
契約電力を適切に見直すことで、基本料金の削減が可能です。
具体的には、以下の方法を活用します：
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「部分供給の指針」（資源エネルギー庁が平成24年に策定した指針）を基に、2024年10月から開始される「分割供給」を利用します。
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下図のように、契約電力を縦切り型または横切り型で分割し、2つの電力小売事業者からの供給を最適化します。
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お客様の電力使用量のパターンを詳細に分析する事を通じて、最適な契約電力を設定します。
小売電気事業者２社と基本料金単価の協議を行い、基本料金を総合的に削減します。
（最適化された「契約電力」）ｘ（削減された基本料金単価）
＝総合的な基本料金の削減
3. 分割供給の安心感
分割供給は、部分供給の指針を基にしており、信頼性のある制度です。以下の点を踏まえて安心してご利用いただけます：
3-1. 縦切り型と横切り型の手法:
縦切り型部分供給は特定の時間帯に一つの電力事業者が供給を行い、他の時間帯は別の事業者が供給を行う形態です。横切り型部分供給は一定量のベース供給を一つの事業者が行い、負荷に応じた供給を別の事業者が行う形態です。これらの手法は、部分供給の指針に基づいており、分割供給においても同様に適用されます。
3-2. 新たな制度の導入:
分割供給は、部分供給の見直しとして導入されるもので、電力自由化の進展に対応し、より多様な電力供給の選択肢を提供します。資源エネルギー庁は、分割供給の導入により、電力の安定供給とコスト削減を両立させることを目指しています。
以上のように、私たちのサービスは、お客様の電気料金の構成を理解し、最適なコスト削減手法を提案することで、電気料金の削減とCO2削減を実現します。
まとめ
私たちのコンサルティングサービスは、お客様の電気料金のコスト削減を実現するために、以下の手法を提供しています。
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電気料金の構成の理解 :
基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金など、電気料金の構成要素を詳細に分析し、削減の可能性を見出します。
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契約電力と単価の引き下げ :
資源エネルギー庁の指針に基づく分割供給を活用し、お客様の電力使用パターンを分析した上で、最適な契約電力を設定します。また、複数の小売電気事業者との交渉を通じて、基本料金単価の引き下げを図ります。
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分割供給の安心感 :
分割供給は、部分供給の指針を基にした信頼性のある制度です。縦切り型と横切り型の手法を適切に活用し、電力自由化の進展に対応した多様な電力供給の選択肢を提供します。
私たちは、これらの手法を通じて、お客様の電気料金のコスト削減を実現し、お客様の持続可能な発展に貢献します。
電力のCO2削減（Scope2排出量削減）
スコープ2 CO2排出量削減の方法
スコープ2とは、企業が自社で使用する電力や熱の間接的な温室効果ガス（GHG）排出を指します。これは、他社から供給されたエネルギーの使用により発生する排出量を含みます。スコープ2の排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの導入が効果的です。以下に、具体的な方法を紹介します。
太陽光発電コスト
2030年の電源別発電コスト試算結果<*>では、2030年に太陽光発電のコストが8.2～11.8円/kWhと予測されており、原子力発電や火力発電と比較しても競争力があるとされています。
2028年から開始される「化石燃料賦課金」や、取引先からの評価や要求で益々対策が急がれるCO2排出削減を考えると、太陽光発電の多様な活用が有用です。
<*>資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ「電気をつくるには、どんなコストがかかる？」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denki_cost.html
オンサイトPPA
設備の購入・所有とは異なる観点のビジネスモデルです。オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）事業者が、お客様の敷地内に太陽光発電設備を設置します。【ご参考】環境省による解説動画 https://www.youtube.com/watch?v=XVUjiXHt898&t=300s
発電した電力を直接使用した分のみ、料金を支払うする契約です。購入によるローンや定額のリース支払いとは異なるビジネスモデルです。
発電事業者（＝PPA事業者）がお客様の敷地内に設置し、従量料金で支払うイメージです。発電事業者の設備なので、メンテコストは設備保有者の負担です。
オフサイトPPA
企業の敷地外に設置された再生可能エネルギー設備から電力を供給する契約です。発電された電力は送電線を通じてお客様に供給され、小売電気事業者を介して調達されることが一般的です。この方法は、企業が敷地内に十分なスペースがない場合でも、再生可能エネルギーを利用できる利点があります。
【環境省が作成したチラシ】https://www.env.go.jp/content/000129514.pdf
環境価値を活用した電力調達
環境価値を活用することで、企業は実質的に再生可能エネルギーを利用していると見なされます。
以下の3種類の環境価値証書があります。
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グリーン電力証書 :
自然エネルギーを利用した発電所からの電力に付随する環境価値を証書化したものです。 -
非化石証書 :
化石燃料を使用しない発電所（原子力含む）からの電力に付随する環境価値を証書化したものです。 -
J-クレジット :
企業や自治体の活動によるCO2の削減量や吸収量を証書化したものです。
これらの証書を購入することで、企業はCO2排出量をオフセットし、環境に配慮した電力使用をアピールできます。
まとめ
企業がスコープ2のCO2排出量を削減するためには、オンサイトPPAやオフサイトPPAを活用し、再生可能エネルギーを導入することが有効です。
オフサイトPPAは、小売電気事業者を通じて調達するのが一般的であり、これにより企業は再生可能エネルギーの利用を拡大できます。
また、環境価値証書を利用することで、実質的に再生可能エネルギーを使用していると認識され、企業の環境対策を強化できます。
自家消費太陽光発電の
環境価値創出・販売
自家消費太陽光設備（例：オンサイトPPA）を既に導入済み、または新規に導入を検討している場合、グリーン電力証書やJクレジット（新規導入または2年以内に導入の場合）を活用して、環境価値を第三者に販売することが可能です。これにより、長期間にわたって環境価値を創出し、収益化できます。
環境価値を販売するためには、各制度の事務局への手続きや販売先への営業活動が必要です。当社では、これらのプロセスを一貫して代行いたします。代行手数料は成功報酬形式を採用しており、販売が成立した後にお支払いいただきます。
なお、稀に計測メーターの新規取り付けが必要となる場合があります。この場合、取り付けにかかる実費はお客様のご負担となります。